米国社会では、従業員がエクゼンプト制の雇用者であるかないかに関係なく、本人の意志による退職以外の理由による解雇は容易ではありません。エクゼンプト制の被雇用者の場合には、雇用契約によって守られており、労働組合の組合員の場合には、レイオフはできても、解雇は容易ではありません。解雇ができるのは、企業の事業再編なので被雇用者が従事していた仕事が消失した場合だけです。つまり、事業の海外移転、機械化などの省力化、事業からの撤退です。